3月29日、文部科学省は、教職員のメンタルヘルス対策について、最終まとめを公表しました。
　文部科学省によると、平成23年度に精神疾患によって休職した教職員は5,274名で、在職者に占める割合は、10年前の約2倍となっています。また、平成20年度からは5,000人台と依然として高い水準にあり、深刻な状況が続いています。年代別では40歳代、50歳代以上、学校種別では中学校、特別支援学校の教職員の割合が高くなっています。
　一方、休職発令後の状況を見てみると、復職は1,957人（精神疾患による休職者の37.1％）に留まり、休職継続が2,244人（同42.5％）、退職が1,073人（同20.3％）という状況です（平成24年4月1日現在）。
　また、１年以内に精神疾患を理由に再度休職となった教職員は、平成23年度において625 名（同11.8％）で、精神疾患を再発する教職員は、回数を重ねるほど、短期間に再発する可能性が高いことが報告されています。

　最終とりまとめは、大きく（1）教職員のメンタルヘルスに関する現状と課題（2）教職員のメンタルヘルス不調の背景等（3）予防的取組（4）復職支援、が整理されており、精神疾患により休職している教職員数を減少させるため、より一層、効果的かつ効率的な取り組みにつなげる必要があることを呼びかけています。

　文部科学省は、精神疾患により休職する教職員が社会問題化する中、教職員のメンタルヘルスに関する実態調査や結果を踏まえ、メンタルヘルス不調者の早期発見や早期治療、復職支援体制の整備、充実に注力し始めています。校長や教育委員会、主治医、産業医、嘱託精神科医等とも連携し、復職支援を本格的に目指す方針です。また、「教職員のメンタルヘルス対策取組事例集」をまとめ、全国の教育委員会等に配布しています。