人事院は3月12日に、平成23年度国家公務員長期病休者実態調査結果を公表しました。

　国家公務員長期病休者実態調査は、人事院が、職員の健康管理に関する諸施策の検討に役立てるために、昭和56年以降5年ごとに実施しているものです。

　平成23年度における一般職の非現業国家公務員の長期病休者は5,370人で、前回調査（平成18年度）と比べて735人減少したことが分かりました。

　長期病休者（調査年度において引き続いて1月以上の期間、負傷または疾病が原因の病気休暇、病気休職等で勤務していない者のこと）は5,370人で、全職員274,973人の1.95％となっています。これを性別にみると、男性4,186人(全男性職員229,601人の1.82％)、女性1,184人(全女性職員45,372人の2.61％)という状況です。前回調査と比べると、735人の減少（男性516人減、女性219人減）、長期病休者率でみると、前回調査に比べ0.09ポイントの減少（男性0.06ポイント減、女性0.21ポイント減）となっています。

　長期病休の原因となった傷病別では、最も多いのが「精神及び行動の障害」の3,468人、全長期病休者の64.6％を占めています。

　年齢階層別(19歳以下除く)に長期病休の原因となった傷病をみると、すべての年代で「精神及び行動の障害」が第1位となっており、20歳代では80.2%に上ることが分かりました。

　病休期間別の状況を見てみると、「1月以上3月未満」が最も多く2,518人(46.9%)となっています。