厚生労働省は2月19日に、同省の労働政策審議会が「第12次労働災害防止計画（案）」について、妥当とする答申を行ったことを明らかにしました。

　「第12次労働災害防止計画（案）」は、労働災害減少のために国が今後５年間（平成25年度から29年度）にわたって重点的に取り組む事項を定めたものです。

　計画の全体目標には、大きく「平成29年までに、労働災害による死亡者数を15％以上減少（平成24年比）」「平成29年までに、労働災害による死傷者数（休業４日以上）を15％以上減少（同）」の2点を掲げています。

　その上で、重点施策として、（1）労働災害、業務上疾病発生状況の変化に合わせた対策の重点化（2）行政、労働災害防止団体、業界団体等の連携・協働による労働災害防止の取組み（3）社会、企業、労働者の安全・健康に対する意識改革の促進（4）科学的根拠、国際動向を踏まえた施策推進（5）発注者、製造者、施設等の管理者による取組強化（6）東日本大震災、東京電力福島第一原子力発電所事故を受けた対応、を行うとして、重点対策ごとの数値目標も盛り込まれています。

（１） では、重点とする健康確保と職業性疾病対策が示されています。中でも、メンタルヘルス対策に着目してみると、講ずるべき施策に、（a）メンタル不調予防のための職場改善の取組（b）ストレスへの気づきと対応の促進（c）取組方策の分からない職場への支援（d）職場復帰対策の促進、を行うとして、その詳細を明らかにしています。

　たとえば、メンタルヘルス不調予防のために職場改善として、職場における過度のストレスの要因となるリスクを特定、評価し、必要な措置を講じてリスクを低減するリスクアセスメントのような新たな手法を検討するとしています。さらに、ストレスチェック等の取組を推進するとともに、事業場内での相談体制の整備を推進する方針です。

　これらの施策により、平成29年度までにメンタルヘルス対策に取り組んでいる事業場の割合を80％以上とする目標を設定しています。