2月4日、厚生労働省は平成24年4月からの「障害福祉サービス、障害児給付費等の利用状況」を公表しました。このデータは、国民健康保険団体連合会において、障害福祉サービス費等の報酬の支払いが行われた実績に係るデータより、利用者数等基本情報を抽出・集計したものです。

直近のデータ、平成24年10月の状況を見てみると、障害福祉サービスの利用者数は64.6万人で、総費用額は1,272.8億円となっています。給付費1,264.1億円、利用者負担2.7億円で、負担率は0.22％となっています。補足給付費は28.1億円、１人当たりの費用額は19.7万円という状況です。事業運営安定化事業および移行時運営安定化事業による助成分について請求・支払いが行われている「事業運営安定化事業等助成額」は5.6億円となっています。

障害児給付費の利用者数は11.0万人で、総費用額は92.9億円となっています。給付費86.7億円、利用者負担3.6億円で負担率は3.83％となっています。補足給付費は0.9億円、1人当たりの費用額は8.4万円です。「事業運営安定化事業等助成額」は2.6億円となっています。

利用者数の主たる障害種別内訳は、知的障害者が49.2％、身体障害者が29.4％、精神障害者が18.9％、障害児が2.5％と報告されています。

資料には、平成24年4月からのサービス種類毎の利用者数の推移や、平成24年10月の都道府県別の利用状況がまとめられています。

障害のある人々が利用できるサービスを充実し、より一層の推進を図るために、「障害者自立支援法」が制定されました。その後、障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて、障害保健福祉施策を見直すまでの間において、障害者の地域生活を支援するため平成24年４月１日に改正されました。主な制度改正は、児童デイサービス利用者の児童福祉法のサービス利用への移行、18歳以上の障害児施設入所者の障害者自立支援法の障害福祉サービス利用への移行などです。

当該データでも、平成24年4月からの半年で、障害福祉サービス利用者は2.6万人、障害児給付費利用者は2.1万人増加しています。制度改正の影響が見られるデータとなっています。