厚生労働省は1月9日の自由民主党厚生労働部会に、平成25年度予算「厚生労働省概算要求の入れ替えについて（案）」を提示しました。

年末の衆議院総選挙で自民党が圧勝し、政権が交代したことから、25年度予算案について、24年9月に固められた概算要求の修正が進められています。これは、安倍首相の指示により、概算要求内容を精査しなおし、「復興・防災対策」「成長による富の創出」「暮らしの安心・地域活性化」の3分野に重点化することを目的としています。10兆円規模の大型補正予算と併せて、「15ヵ月予算」との考え方が敷かれています。

　厚労省が示した「概算要求の入れ替え案」によると、医療・介護関連分野では次のような項目が挙げられています。

（1）国民が安心できる医療を実現するための緊急対策に577億円（補正530億円、25年度予算47億円）

（2）がん対策の充実・強化に117億円（すべて25年度予算）

（3）認知症施策の推進に34億円（すべて25年度予算）

（4）医療施設の耐震化の推進等に407億円（すべて補正予算）

（5）社会福祉施設の耐震化等整備の推進に143億円（すべて補正予算）

（6）医療関連分野におけるイノベーションの一体的推進に231億円（補正87億円、25年度予算143億円）

（2）に着目してみると、「認知症施策推進５か年計画」の着実な実施を図り、全国の自治体で、認知症の人とその家族が安心して暮らしていける支援体制を計画的に整備する、としています。具体的には、（i）認知症ケアパスの作成・普及（ii）認知症の早期診断・早期対応の体制整備（iii）地域での生活を支える医療・介護サービスの構築及び日常生活・家族支援の強化（iv）地域ケア会議の開催支援、の4つに取り組む方針です。

（6）の「医療関連分野におけるイノベーションの一体的推進」では、がんや難病・希少疾病をはじめ、肝炎、感染症、糖尿病、脳心血管系、精神神経疾患、小児疾患の8つの重点領域を中心に、日本発の革新的医薬品・医療機器の実用化を目指した研究および再生医療分野の創薬研究等を強化するために、54億円が計上されています。