［認知症］ ケアマネ資質向上に向け、認知症やリハビリの研修を必修化
[介護支援専門員（ケアマネジャー）の資質向上と今後のあり方に関する検討会（第7回 12／27）《厚生労働省》]
精神科医療行政ニュース - 2013年 01月 11日
厚生労働省は12月27日に、介護支援専門員（ケアマネジャー）の資質向上と今後のあり方に関する検討会を開催した。
この日は、中間とりまとめ(p3〜p19参照)に向けた議論を行った。
介護保険においては、保健・医療・福祉サービスを総合的・効率的に提供するという「サービス提供者側の責務」と同時に、「利用者側の責務」として自らが有する能力の維持向上に努めることを規定している。この両者をつなぐ要となるのが介護支援専門員（ケアマネジャー）であるが、（1）自立支援の考え方が十分に共有されていない（2）課題把握が必ずしも十分ではない（3）中立性・公平性の確保に向けた取組みが十分ではない（4）施設におけるケアマネの役割が明確でない―などの問題点も指摘されている(p6〜p7参照)。
そこで中間とりまとめでは、（i）ケアマネの資質向上（ii）保険者機能の強化等によるケアマネの支援―の2方向から、上記の問題点解決に向けて検討を行っている(p7〜p8参照)。
まず（i）の資質向上に関しては、「多職種連携・目標達成状況を確認するための新様式の構築などによる、質の高いケアマネジメントの実施(p8〜p9参照)」「介護支援専門員実務研修受講試験の受験要件見直しなどによる、質の高いケアマネの選別(p9〜p10参照)」「実務研修の必修化や、研修カリキュラムの見直し（認知症やリハビリ、看護、福祉用具等の科目の必修化など）(p10〜p11参照)」「主任介護支援専門員となる研修修了後の評価導入、実務研修の導入(p11〜p12参照)」など、具体的な提案が行われている。
また（ii）のケアマネ支援に関しては、「地域ケア会議の機能強化(p13〜p14参照)」「居宅介護支援事業者の指定等のあり方見直し(p15参照)」「介護予防支援のあり方見直し(p15参照)」などを市町村に求めている。
このほか、「医療と介護の連携促進」を図るために、ケアマネに医療知識を付与する研修カリキュラムの充実や、在宅医療連携拠点事業の活用、リハビリの基礎知識を付与する機会の拡大などについても言及(p16〜p17参照)。
さらに、介護保険施設におけるケアマネについては、施設特性に応じた役割（老健施設であれば、入退所時における家族や居宅サービス事業所のケアマネとの連携、多職種協働の円滑化など）を担えるよう、「ソーシャルワーク等に係る知識・技術を有する者による支援を充実させるために、生活相談員等とケアマネとの役割分担にも留意しながら、ケアマネ資格取得を進める」ことを提言している(p17〜p18参照)。
なお、資料として、1月7日に厚労省が発表した「中間とりまとめ」（確定版）を付した(p60〜p76参照)。
この日は、中間とりまとめ(p3〜p19参照)に向けた議論を行った。
介護保険においては、保健・医療・福祉サービスを総合的・効率的に提供するという「サービス提供者側の責務」と同時に、「利用者側の責務」として自らが有する能力の維持向上に努めることを規定している。この両者をつなぐ要となるのが介護支援専門員（ケアマネジャー）であるが、（1）自立支援の考え方が十分に共有されていない（2）課題把握が必ずしも十分ではない（3）中立性・公平性の確保に向けた取組みが十分ではない（4）施設におけるケアマネの役割が明確でない―などの問題点も指摘されている(p6〜p7参照)。
そこで中間とりまとめでは、（i）ケアマネの資質向上（ii）保険者機能の強化等によるケアマネの支援―の2方向から、上記の問題点解決に向けて検討を行っている(p7〜p8参照)。
まず（i）の資質向上に関しては、「多職種連携・目標達成状況を確認するための新様式の構築などによる、質の高いケアマネジメントの実施(p8〜p9参照)」「介護支援専門員実務研修受講試験の受験要件見直しなどによる、質の高いケアマネの選別(p9〜p10参照)」「実務研修の必修化や、研修カリキュラムの見直し（認知症やリハビリ、看護、福祉用具等の科目の必修化など）(p10〜p11参照)」「主任介護支援専門員となる研修修了後の評価導入、実務研修の導入(p11〜p12参照)」など、具体的な提案が行われている。
また（ii）のケアマネ支援に関しては、「地域ケア会議の機能強化(p13〜p14参照)」「居宅介護支援事業者の指定等のあり方見直し(p15参照)」「介護予防支援のあり方見直し(p15参照)」などを市町村に求めている。
このほか、「医療と介護の連携促進」を図るために、ケアマネに医療知識を付与する研修カリキュラムの充実や、在宅医療連携拠点事業の活用、リハビリの基礎知識を付与する機会の拡大などについても言及(p16〜p17参照)。
さらに、介護保険施設におけるケアマネについては、施設特性に応じた役割（老健施設であれば、入退所時における家族や居宅サービス事業所のケアマネとの連携、多職種協働の円滑化など）を担えるよう、「ソーシャルワーク等に係る知識・技術を有する者による支援を充実させるために、生活相談員等とケアマネとの役割分担にも留意しながら、ケアマネ資格取得を進める」ことを提言している(p17〜p18参照)。
なお、資料として、1月7日に厚労省が発表した「中間とりまとめ」（確定版）を付した(p60〜p76参照)。
