11月14日、厚生労働省は平成24年における障害者雇用状況の集計結果を公表しました。

民間企業や国、地方公共団体は、「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づき、法定雇用率に相当する数以上の障害者を雇用しなければいけないこととなっています。例えば、56人以上規模の一般民間企業は1.8％、48人以上規模の特殊法人や独立行政法人、国立大学法人などの特殊法人は2.1％といった具合です。

雇用義務の対象となる障害者は、身体障害者または知的障害者。もっとも、精神障害者は雇用義務の対象ではありませんが、精神障害者保健福祉手帳保持者を雇用している場合は雇用率に算定することができます。

集計結果は、平成24年6月1日現在のもの。民間企業における雇用状況を見ていきます。

56人以上規模の一般民間企業に雇用されている障害者の数は 382,363.5人で、前年より4.4％（16,164.5人）増加し、過去最高となりました。実雇用率は1.69％、法定雇用率達成企業の割合は46.8％となっています。

次に、障害者別の雇用状況を見てみると、382,363.5人の障害者のうち、身体障害者は 291,013.5人（対前年比2.3％増）、知的障害者は74,743.0人（同8.7％増）、精神障害者は16,607.0人（同27.5％増）となっており、いずれも前年より増加し、特に精神障害者が大きく増加しています。

産業別の実雇用率では、｢製造業｣（1.81％）、「電気・ガス・熱供給・水道業」（1.87％）､「生活関連サービス業,娯楽業」（1.94％）、「医療・福祉」（1.98％）の４業種は法定雇用率（1.8％）を上回っています。

一方、平成24年の法定雇用率未達成企業は40,614社あります。このうち、障害者を1人も雇用していない企業は、未達成企業の61.1％を占めています。

なお、法定雇用率は平成25年4月1日に改定することとなっています。民間企業の場合は 1.8％から2.0％に引上げられます。