東京都は12月13日に保健医療計画推進協議会を開催し、「東京都保健医療計画 第5次改定 計画素案」について議論を行った。

　保健医療計画（医療計画）については、平成25年度から（1）従来の4疾病5事業に、精神医療・在宅医療を加えた「5疾病5事業および在宅医療」とする（2）2次医療圏の見直し（3）PDCAサイクルによる計画のブラッシュアップ―という大きく3つの見直しが行われる。東京都では、23年5月から新たな医療計画策定の検討を進めている。

　計画素案を見てみよう。

　まず計画期間は、25〜29年度の5年間(p19参照)。具体的な医療計画として、（i）5疾病5事業(p70〜p158参照)（ii）在宅医療(p159〜p166参照)（iii）リハビリテーション(p167〜p172参照)（iv）医療安全対策(p173〜p176参照)（v）保健・医療・福祉の連携(p178参照)（vi）健康づくり(p179〜p188参照)―などについてまとめている。

　（i）の5疾病は「がん、脳卒中、急性心筋梗塞、糖尿病、精神疾患」、5事業は「救急、災害、へき地、周産期、小児」をさす。

　このうち、新たに盛込まれた「精神疾患」については、（a）早期に適切な医療が受けられるように、精神科や一般診療科に加え、相談支援機関等との連携を構築し「日常診療体制」を強化する（b）精神科救急医療体制について、初期救急・二次医療・緊急措置入院等を安定的に確保するとともに、精神身体合併症救急医療においては、一般救急と精神科医療の連携体制を構築する（c）精神疾患患者や家族が地域で安定した生活を送れるよう「地域生活支援体制」を整備する―ことを打出している(p99〜p113参照)。

　具体策を見ると、たとえば（a）の日常診療体制の強化では「一般診療科医と精神科医との合同症例検討会の実施」、（b）の精神科救急医療提供体制の整備では「地域救急会議などを通じた、一般救急と精神科救急との相互連携の強化」「地域で拠点となる精神科医療機関を核とした、一般救急医療機関からの相談・受入体制整備」などが目立つ(p104〜p108参照)。

　ほかにも、認知症対策を強化するために、「認知症疾患医療センターの拡充」「認知症退院患者の平均在院日数短縮」「多職種協働研修の実施」などを行う方針を明確にしている(p109〜p113参照)。

　また（ii）の在宅医療も新たに盛込まれる事項だ。具体的には、「在宅療養支援相談窓口の設置による市町村の支援」「24時間安心な在宅療養体制の整備」「早期退院支援や地域連携の強化」「人材育成」などが内容となる(p159〜p166参照)。

　さらに（vi）の健康づくり対策においては、がん予防（検診による早期発見・早期治療など）、糖尿病・メタボ予防（情報提供の強化等）など、中長期的に医療費の伸びを抑える方策が示されている(p178〜p190参照)。

　なお、基準病床数（地域で必要な病床数）については、「国の示す算定式に基づき、直近のデータを用いて今後算定する」と述べるにとどめている(p49参照)。