厚生労働省は12月12日に、国としては初めてとなる「職場のパワーハラスメントに関する実態調査」の報告書を公表しました。調査にあたっては、2012年の７月から９月にアンケート調査を行い、企業調査は計4,580社から、従業員調査は計9,000名から回答を得ています。

　従業員からの相談等を受ける「相談窓口」の設置状況では、企業全体の73.4％は設置しており、従業員1,000人以上の企業では96.6％なのに対し、従業員99人以下の企業では37.1％と低い水準にとどまっていることが分かりました。相談窓口で受付けている相談テーマを見ると、「セクシャルハラスメント」「パワーハラスメント」「メンタルヘルスの不調」「コンプライアンス」の順で多くなっています。

　実際に過去3年間にパワーハラスメントに関する相談を1件以上受けたことがある企業は45.2％で、うち実際にパワーハラスメントに該当する事案のあった企業は32.0％となっています。一方、従業員に関しては、過去3年間にパワーハラスメントを受けたことがあると回答した者は25.3％で、4人に1人はパワーハラスメントの被害にあっていることが分かりました。パワーハラスメントの内容については、企業調査・従業員調査ともに「精神的な攻撃」が際立って多いことが報告されています。

　従業員調査から「パワーハラスメントがあった」と認めた企業は11.6％でした。このうち、パワーハラスメントを受けていると認めた後の勤務先の対応では、「会社として謝罪」「パワハラを行った人を配置転換した」「パワハラを行った人に謝罪させた」「パワハラを行った人を処分した」などが相対的に高くなっている（いずれも10％台）一方で、「何もしなかった」という勤務先が20％に至るという結果があかるみになりました。もっとも、パワハラを受けた人に対して、「病院の受診、休職、復職支援等のメンタルケアをした」「カウンセリングを受診するように指示した／薦めた」という発展的な対応をした勤務先は、極僅かでした。

　パワーハラスメントの予防・解決への取り組みは、企業全体の80.8％が「パワハラの予防・解決を経営上の課題として重要」と認識しているものの、実際に実施している企業は45.4％に留まっており、中でも、従業員99人以下の企業においては18.2％と少ないことが分かりました。具体的な取り組みには、「管理職を対象に講演や研修会を実施」「就業規則などの社内規定に盛り込む」「ポスター・リーフレット等の啓発資料を配布または掲示」といった取り組みが行われています。もっとも、パワーハラスメントの相談がある職場の特徴として「上司と部下のコミュニケーションの少ない職場」が最も多くあがっていることから、パワーハラスメントの予防・解決のための取り組みの効果を高めることと、職場のコミュニケーションの改善は表裏一体の関係にあると分析しています。

　実態調査では、パワーハラスメントの予防・解決のための取り組みを進めるためには、（1） 企業全体の制度整備（相談窓口の設置と活用の推進、パワーハラスメントの理解を促進するための研修制度の充実等）（2）職場環境の改善（3）職場におけるパワーハラスメントへの理解促進、の3 点を意識して進めていくことが重要として、その詳細が示されています。