マスコミは4月15日に始まった、「後期高齢者医療制度」の年金からの天引きに大騒ぎし、"天下の悪法"という捉え方です。もちろん私も高齢者の入院比率の高い病院の事務長の立場から、色々と問題の多い制度だと解釈していますが、2006年10月にスタートした「障害者自立支援法」にも病院経営に影響する大きな弊害があり、国民やマスコミにはもっともっと注目して頂きたいと思います。政治やマスコミは高齢者医療に関してはマジョリティーの問題として捉え、真剣な議論を求めますが、障害者福祉に関してはマイノリティーの問題として、その都度対策的に処理していけば良いというスタンスのように感じます。制度が導入された直後は狂奔しますが、その後はいつの間にか終息していくのが障害者福祉問題の常で、「障害者自立支援法」がもたらす弊害も、「後期高齢者医療制度」の騒ぎの陰に隠れてしまい、注目度は薄れていったように感じます。