中央社会保険医療協議会・費用対効果評価専門部会は11月12日、医薬品・医療機器の費用対効果評価制度の見直しで、関係業界から意見を聴取した。業界側は、効能追加の費用対効果評価対象からの除外を求めたほか、企業分析が期限内に終わらなかった場合や、既存技術と効果が同等で費用が増加する品目について最小の価格調整係数を適用する案に異議を唱えた。