医療法人区分の新類型である「社会医療法人」。医療保健業に関する法人税は非課税、収益業務の法人税についても22％の軽減税率が適用されることになった。また、社会医療法人債の発行なども可能なため、特別医療法人などを中心に、社会医療法人への移行を検討する病院も少なくない。その一方、今年２月に厚生労働省が公表した認定要件案では、（１）医療機能面では「５事業」について設備、体制、実績に関する要件、（２）法人運営では、全収入に占める社会保険診療報酬の割合や役員等の報酬基準の明示などの要件−が具体的に定まっており、その内容が波紋を呼んでいる。本特集では、社会医療法人に関する最新の制度動向を踏まえつつ、改めてそのメリットと課題を整理し、認定取得から運営に向けての取り組み方を研究する。