政府は7月30日の閣議で、2027年度予算の概算要求基準を了解した。年金・医療等の社会保障関係費は、26年度の当初予算額に高齢化などによる自然増として3,900億円を加えた額の範囲内での要求を認める。さらに年末の予算編成過程において経済・物価動向等を踏まえた対応に相当する増加分を加算する。各省庁からの概算要求の提出期限は8月末日とする。