厚生労働省は6月17日、2026年度診療報酬改定の「疑義解釈資料（その8）」を地方厚生局などに事務連絡した。「療養病棟入院基本料」等における「身体的拘束最小化推進体制加算」の身体拘束最小化に関する講習と院内委員会の要件について、26年度中に届出を行う場合に限り、届出時に講習及び委員会の開催予定日がわかる書類を添付することにより、届出から1年間はこれらの要件を満たしているものとみなす取り扱いを示した。