社会保障審議会・介護保険部会は3月9日、「第10期介護保険事業計画」(2027~29年度)策定に向けた基本指針について議論した。厚生労働省は計画の作成にあたり、市町村の現状分析や中長期的な推計に都道府県が積極的に関与することや、初期段階で都道府県や市町村の医療・介護担当者などの関係者による協議の場を開催することを促している。また、具体的な議論に資するよう、「見える化システム」に新たな地域分析ツールを追加し、26年3月以降に順次提供する予定と説明した。