厚生労働省は3月13日、2026年度の介護報酬臨時改定に関する老健局長通知とQ＆Aを都道府県などに送付した。新たに「介護職員等処遇改善加算」（以下、処遇改善加算）の対象サービスになる訪問看護、訪問リハビリテーション、居宅介護支援等の事業者など、改定前に加算を算定していない事業者が26年6月以降に算定を開始する場合は原則として、居宅系サービスは同年5月15日まで、施設系サービスは6月1日までに体制等状況一覧表等の届出（体制届出）が必要になることを示した。