中央社会保険医療協議会は1月21日、2026年度診療報酬改定に関する公聴会を開き、石川県を中心とする北陸地方に居住または職場がある保険者や医療関係者、患者など10人から意見を聞いた。次期改定の重点課題である物価上昇・賃上げへの対応について、保険者や事業主は被保険者の理解を得るには適正化の取り組みが不可欠と指摘。病院関係者からは急性期機能の集約化について、大規模災害や新興感染症発生時等に医療が逼迫することのないよう、病床数に余裕を持たせることのできる制度設計が必要との意見が示された。