社会保障審議会・介護保険部会は12月25日、介護保険制度の見直しに関する意見をまとめた。焦点の利用者負担が2割となる「一定以上所得」の判断基準見直しについては、結論を先送りし、「第10期介護保険事業計画」が開始される2027年度の前までに結論を得ることが適当とした。高額療養費制度の自己負担限度額見直しなど医療保険制度における給付と負担の見直しで、高齢者の負担が増える影響を見極める必要があると判断した。