厚生労働省は12月8日の高額療養費制度の在り方に関する専門委員会に、これまでの専門委の議論を整理した制度見直しの「基本的な考え方（案）」を提示した。自己負担限度額（以下、限度額）の引き上げに加え、外来特例の対象年齢引き上げの検討なども盛り込んだ。多数回該当は限度額を現行水準のまま据え置くとともに、月単位の限度額引き上げで多数回該当から外れる長期療養者の救済措置として患者負担に年間上限を設けることを提案した。