厚生労働省は12月1日の社会保障審議会・介護保険部会に、利用者負担2割の一定以上所得者の判断基準について見直しの具体案を提示した。現行は第1号被保険者の所得上位20％を目安としている対象者の範囲を最大で上位30％まで広げることを想定し、4つの候補を設定。新たに2割負担となる者への配慮措置として負担増加額に上限を設けることや、預貯金等が一定額以下の場合は申請に基づいて1割負担に戻す案も併せて示した。