財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会は12月2日、「令和8年度（2026年度）予算の編成等に関する建議」をまとめた。2026年度診療報酬改定については、医療機関機能や種類別の経営状況、収益費用構造を踏まえたきめ細やかな対応が必要であり、「単に物価・賃金の上昇に対応する全体改定率を求めるなどということがあってはならない」と主張。