医療・介護関係を中心に43団体で構成する「国民医療推進協議会」は14日、物価・賃金の急激な上昇に診療報酬・介護報酬・障害福祉サービス等報酬の改定が追いついないため、医科歯科医療機関、介護事業所などの経営状況が逼迫し、閉院や倒産が相次いでいるとして、2025年度補正予算、26年度予算編成などによる対応を求める決議を採択した。