一般病棟用の「重症度、医療・看護必要度（以下、看護必要度）」のA・C項目の評価で内科系症例が不利になっている問題で、厚生労働省は9月11日の診療報酬調査専門組織・入院・外来医療等の調査・評価分科会に見直し案を提示した。救急搬送からの入院や緊急入院の多くが内科系症例であることに着目し、救急搬送応需件数と「協力対象施設入所者入院加算」の算定回数を一定の計算式にあてはめて算出した数値を、通常の手順で算出した該当患者割合に加算することで該当患者割合を底上げするという内容だが、委員からは賛否両論が示された。