厚生労働省は5月22日の診療報酬調査専門組織・入院・外来医療等の調査・評価分科会に2024年度診療報酬改定の影響検証調査の速報を報告した。それによると、新設の「地域包括医療病棟入院料」を届け出ている施設の約6割が「急性期一般入院料」の届出施設であることや、地域包括医療病棟を持つ施設の約9割が毎日救急受け入れを行っていることなどが明らかになった。