財務省は4月23日の財政制度等審議会・財政制度分科会に提出した社会保障制度に関する資料で、介護保険制度改革についても提言した。介護人材不足への対応では、新設法人数から倒産数等を差し引いた介護事業者の純増数は上昇傾向にあり、「今後の生産年齢人口の減少を踏まえれば、介護分野にばかり人材が集中するのは適切ではない」と指摘。「介護職員等処遇改善加算」の取得促進による新規人材の獲得だけでなく、既存人材を定着させるための職場環境の整備や生産性向上に取り組むべきだと主張した。