政府は9月13日、高齢社会対策大綱を閣議決定した。年齢によって分け隔てられることなく、全ての世代がそれぞれの状況に応じて「支える側」にも「支えられる側」にもなれる社会を目指していく必要があると指摘。具体策では、75歳以上の後期高齢者において医療費の窓口負担が3割となる現役並み所得者の対象範囲拡大の検討などを盛り込んだ。