今次診療報酬改定では、医師事務作業補助体制加算や入院時医学管理加算、ハイリスク分娩管理加算、小児入院医療管理料１の新設など、喫急課題とされていた産科や小児科、救急医療、病院勤務医対策に重点配分がなされたが、その財源は診療報酬の本体部分の引き上げ分に加え、開業医が主体となる医療における診療報酬を引き下げることで確保されている。そこで今回は開業医に大きな影響を与えると思われる診療科目別に行われた主な診療報酬改定のポイントを取り上げ、診療所がとるべき対策を検証する。