中央社会保険医療協議会・総会は7月3日、「医療DX推進体制整備加算」で2024年10月１日から適用されるマイナ保険証利用の実績要件のあり方について、議論を開始した。診療側は、医療DX推進に積極的に取り組む施設の裾野を広げる観点からも、加算の届出施設が脱落したり、未届施設が届出を断念するような高い水準には設定すべきでないと主張。これに対して支払側の多くの委員は、マイナ保険証利用促進の取り組みが加速するような高い水準に設定するべきだと反論した。