日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会の病院3団体は6月10日、2024年度診療報酬改定で新設された「地域包括医療病棟入院料」への移行調査の集計速報値を公表した。それによると、「重症度、医療・看護必要度」（看護必要度）の基準見直しや厳格化で「急性期一般入院料1」届出病棟の維持が難しくなった病院があるものの、「地域包括医療病棟入院料」は施設基準が厳しく、簡単には移行できない実態があることが明らかになった。