2024年度診療報酬改定の個別改定項目案によると、調剤報酬ではいわゆる敷地内薬局について、調剤基本料での対応を一層厳格化するとともに、特別な関係にある医療機関に情報提供を行った場合には「服薬管理指導料」などにおける一部加算の算定を不可とする。当初浮上していた、敷地内薬局が属する薬局グループ全体の調剤基本料を一律に引き下げる案は見送り、26年度改定に向けて議論を継続することにした。