中央社会保険医療協議会は9月15日に持ち回り開催した総会で、新型コロナウイルス感染症の診療報酬上の特例の見直し案を了承した。ほとんどの特例は継続されるが、これまでのノウハウの蓄積で現場における感染予防策の効率化や合理化が一定程度進んだことを考慮し、評価は引き下げる。外来で疑い患者を診療した場合の「院内トリアージ実施料」の算定は、患者を限定しない場合が147点（現行300点）、それ以外は50点（147点）。重症患者を受け入れた場合の「特定集中治療室管理料」等の増額特例は従来の1.5倍から1.2倍に変更する。新点数の適用は2023年10月1日から。見直し内容の詳細は以下の通り。