政府は7月25日の閣議で、2024年度予算の概算要求基準を了承した。年金・医療などの社会保障費は、23年度の当初予算額に高齢化などに伴う自然増として5,200億円を加算した額の範囲内で要求する。その際、増加額については、「新経済・財政再生計画　改革工程表」に沿って確実に改革を実行していくことを含め、合理化・効率化に最大限取り組み、高齢化による増加分に相当する伸びにおさめることを目指し、その結果を24年度予算に反映させると明記した。