政府は6月7日、「経済財政運営と改革の基本方針2023（仮称）」（骨太の方針2023）の原案を公表した。2024年度の診療報酬・介護報酬・障害福祉サービス等報酬のトリプル改定については、「物価高騰・賃金上昇、経営の状況、支え手が減少する中での人材確保の必要性、患者・利用者負担・保険料負担の抑制の必要性を踏まえ、必要な対応を行う」と記載。介護保険の利用者負担のあり方では、介護保険料の上昇を抑えるため、一定以上所得の範囲などについて検討し、年末までに結論を得ると明記した。