厚生労働省は4月6日、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが変更される2023年5月8日以降の施設基準に関する特例の取扱いについて、地方厚生局などに事務連絡した。感染患者の急激な拡大に備え、超過入院や、医療機関を緊急開設した場合の基本診療料算定などに関する特例を残す一方で、コロナ患者の受入で人員配置や診療実績に関する要件が満たせなくなった場合の届出を不要とする特例は2023年9月末で終了する。