厚生労働省は11月28日の社会保障審議会・医療部会に、2025年以降の地域医療構想の進め方の案を提示した。25年以降は高齢者人口が減少局面に入り、生産年齢人口の激減が始まる40年頃を見据えた医療提供体制の再構築が必要になるほか、コロナ禍で顕在化した課題への対応も求められる。このため、26年度以降を対象にした新たな地域医療構想を策定。23・24年度に課題の整理や具体策の検討、制度的対応を進め、25年度に都道府県による策定作業を開始するスケジュールを示した。