中央社会保険医療協議会・調査実施小委員会は10月26日、2024年度診療報酬改定のために行う医療経済実態調査の設計について、本格的な議論を開始した。厚生労働省はこの中で、物価高騰の医業経営への影響を把握できるよう委託費や経費の内訳に関する調査項目を追加することや、より精緻な分析を可能にするために対象施設の抽出率を引き上げることなどを見直しの方向性として提示。概ね了承を得た。