厚生労働省は6月29日、2022年度診療報酬改定の「疑義解釈資料」（その15）」を地方厚生局などに事務連絡した。今回は、「感染対策向上加算」の施設基準に定められた院内感染対策カンファレンスへの参加や、「急性期一般入院基本料」などにおける「重症度、医療・看護必要度（看護必要度）」の該当患者割合の実績算出とコロナ特例の関係などについて、考え方を整理した。