【概要】○厚生労働省は5月19日の診療報酬調査専門組織・入院・外来医療等の調査・評価分科会に、看護の処遇改善対象病院における基本診療料の算定回数や、看護職員の配置数などを分析したデータを提示○それによると同じ入院料を算定する病院間や病棟間でも算定回数、実際の看護職員配置数のばらつきが大きいことがわかり、診療報酬での対応の難しさが浮き彫りに○基本診療料の引き上げや加算といった一律のルールを設定する方法で病院間の格差を最小化するのは難しいとして、DPC／PDPSのように医療機関別の係数を設定する仕組みの提案もあった。