厚生労働省は診療報酬が改定される4月以降のオンライン診療の取扱いについて、3月4日付で事務連絡を発出した。当面並立することになる新型コロナウイルス感染症対応の特例と、2022年度改定で新設される初診をオンラインで行なった場合の評価との関係性を整理。診療報酬における施設基準の届出をしていない医療機関が4月以降に電話や情報通信機器を用いて初診を行なった場合は、引き続きコロナ特例の214点の算定が可能なことを示した。