政府は12月24日、2022年度予算案を閣議決定した。一般歳出のうち社会保障関係費は前年度比1.2％増の36兆2,735億円。いわゆる自然増は4,400億円程度となった。概算要求時は6,600億円を見込んでいたが、薬価等の引き下げやリフィル処方箋の導入、一定所得以上の後期高齢者の窓口負担割合見直し、診療報酬本体の引き上げ―などで差し引き2,200億円を圧縮し、「高齢化による増加分におさめるという方針を達成した」。