2022年度診療報酬改定の改定率が決まったことを受け、中央社会保険医療協議会の各側委員は12月24日の総会に、意見書を提出した。支払側は、一般病棟用及び治療室用の「重症度、医療・看護必要度」の評価項目見直しや、「急性期一般入院料1」における該当患者割合の基準値引き上げ、かかりつけ医関連の診療報酬体系の再構築などを提言。診療側は、次期改定における看護必要度の評価項目見直しに反対するとともに、かかりつけ医機能に関連した報酬の引き上げなどを求めた。中医協・総会は、これらの意見を踏まえ、年明けから個別項目の見直しや点数設定に向けた本格的な議論に入る。