厚生労働省は12月22日、同日午前の鈴木俊一財務大臣と後藤茂之厚生労働大臣による予算大臣折衝の結果、次回改定における診療報酬本体の改定率が全体でプラス0.43％に決まったと発表した。このうち看護職員の処遇改善や不妊治療の保険適用などにトータルで0.20％を充当。それらとは別に技術料引き上げ分として0.23％を確保した。