中央社会保険医療協議会・総会は12月15日、不妊治療の保険適用について大枠を固めた。生殖補助医療（体外受精及び顕微授精）は、学会ガイドライン（GL）で推奨度AまたはBに該当する医療技術と薬事承認を取得した医薬品等を保険給対象とする。対象患者は、不妊症と診断された事実婚関係を含む特定の男女で、治療開始時点の女性の年齢が43歳未満の場合とし、年齢に応じた治療回数制限も設ける。