【概要】○財務省は11月8日の財政制度等審議会・財政制度分科会に提出した社会保障に関する資料で、「診療報酬本体のマイナス改定を続けることなくして医療費の適正化は到底図れない」と主張○個別課題で入院医療は、1入院当たり包括報酬（DRG／PPS）の導入や包括払い対象の拡大、外来医療では、かかりつけ医を法制化した上で診療報酬を包括化することを提案○薬価制度改革では、「調整幅」について、22年度改定時に廃止に向けたロードマップを示した上で、段階的に縮小していくことを求めた