【概要】○中央社会保険医療協議会・費用対効果評価専門部会は7月21日、費用対効果評価制度の見直しについて、費用対効果評価専門組織（以下、専門組織）から意見を聴取○専門組織は、▽専門組織による企業分析の確認時期を公的分析による企業分析の検証後に変更▽企業分析期間が期限（9カ月）を超え、妥当な理由が認められない場合の価格調整上の取扱いを厳格化する―ことなどを提案○分析期間中の効能追加では、企業分析終了後までの効能追加は分析対象に加え、それ以降の効能追加は全ての評価終了後に改めてH3区分で品目指定すると整理