中央社会保険医療協議会・調査実施小委員会は2月3日、前回に続き、2022年度診療報酬改定の基礎資料となる医療経済実態調査（以下、実調）について議論した。この中で厚生労働省は、調査項目の見直し案や、新型コロナウイルス感染症の影響が小さい月を選んで実施する単月調査の調査項目案などを提示。単月調査については、回答に伴う負担が軽減されるよう調査項目を極力少なくし、実施の可否は春頃に最終判断する方向で、支払・診療側とも大筋で了承した。