［医療改革］ データ用いて科学的根拠あるケアを具体化、報酬に反映 厚労省
[未来投資会議（第7回 4／14）《内閣府》]
WIC REPORT - 2017年 04月 14日
厚生労働省は4月14日に開かれた、政府の「未来投資会議」で、サービスを受けた患者の自立度が改善した介護事業所などを介護報酬で評価すること（自立支援に向けたインセンティブ）を2018年度の介護報酬改定で検討し、将来的には高齢者の診療・介護記録やリハビリデータ、要介護認定情報などに加え、介護サービス種別やサービス内容など科学的分析に必要なデータを蓄積した、世界に例のないデータベースをゼロから構築。こ
※医時通信を利用するにはユーザー登録が必要です
