日本精神神経学会は2月3日、「道路交通法改正試案」における高齢運転者対策に対し、「認知症と危険な運転との因果関係は明らかでない」、「診断をする医師の確保がなされていない」、「運転を奪うことによる生活障害への補償がない」、「困惑している家族を救わない」などの問題点を挙げ、今回の「改正の見送り」と「各関係団体などで構成される検討会を開催」し、十分な検討を行うことを要望した(p1〜p3参照)。