［認知症］ 2025年には5人に1人が認知症に罹患、新オレンジプランで環境整備として7つの柱
[社会保障制度に関する特命委員会介護に関するプロジェクトチーム・厚生労働部会障害福祉委員会・障害児者問題調査会・厚生労働部会合同会議―自民党（H27.1.7）]
精神科医療行政ニュース - 2015年 01月 16日
1月7日、自民党本部で「社会保障制度に関する特命委員会介護に関するプロジェクトチーム・厚生労働部会障害福祉委員会・障害児者問題調査会・厚生労働部会合同会議」が開催されました。
議題は、（1）介護報酬改定の検討状況、（2）障害福祉サービス等報酬改定の検討状況、（3）認知症に関する新たな戦略（案）の3つ。ここでは、（3）の認知症について見てみます。
この日、厚生労働省老健局は、九州大学大学院医学研究院環境医学分野の「久山町研究」が住民等から行っている、長期の縦断的な認知症の有病率調査から、認知症の人の将来推計が算出したデータを公表しました。
それによると、認知症高齢者の数は平成24年（2012年）の時点では、全国に約462万人と推計されており、これ以降も糖尿病有病率の増加により、認知症有病率が上昇すると仮定した場合、平成37年（2025年）には、約730万人が、全国で認知症を患うと推計しています。これは、65歳以上の高齢者のうち、現状の7人に1人から、5人に1人が認知症に罹患する計算です。
これを受けて、国家戦略案、「認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）」が示されています。
認知症とともに、よりよく生きていくための環境整備として、厚生労働省、内閣官房、内閣府、警察庁、金融庁、消費者庁、総務省、法務省、文部科学省、農林水産省、経済産業省国土交通省の関係府省庁が共同で策定したものです。
取り組むべき課題としては、（1）認知症への理解を深めるための普及・啓発の推進、（2）認知症の容態に応じた適時・適切な医療・介護等の提供、（3）若年性認知症施策の強化、（4）認知症の人の介護者への支援、（5）認知症の人を含む高齢者にやさしい地域づくりの推進、（6）認知症の予防法、診断法、治療法、リハビリテーションモデル、介護モデル等の研究開発の推進、（7）認知症の人やその家族の視点の重視、の7つの柱を掲げています。
