厚生労働省は11月26日、平成26年の障害者雇用状況の集計結果を公表しました。

　障害者雇用促進法では、事業主に対し、常時雇用する従業員の一定割合以上の障害者を雇うこと（法定雇用率）を義務付けており、平成25年4月1日以降は、50人以上規模の民間企業に対しては、法定雇用率は2.0％以上となっています（ちなみに、国、地方公共団体等2.3％以上、都道府県等の教育委員会2.2％以上）。

 

　民間企業における雇用状況を見てみます。

　50人以上規模の民間企業に雇用されている障害者数は 431,225.5人で、前年（408,947.5人）より22,278.0人（対前年比5.4％）増加し、11年連続で過去最高となりました。障害者種別では、身体障害者が 313,314.5人（同比3.1％増）、知的障害者が90,203.0人（同比8.8％増）、精神障害者が27,708.0人（同24.7％増）となっており、いずれも前年より増加し、特に精神障害者の伸び率が大きくなっていることが目立ちます。また、実雇用率は1.82％で前年の1.76％より0.06ポイント上昇、法定雇用率達成の企業割合は44.7％で前年の42.7％より2ポイント上昇しています。

 

　次に、企業規模別に見てみると、雇用されている障害者数は、50〜100人未満規模企業で 39,445.0人（前年は37,410.0人）、100〜300人未満規模企業で82,368.0人（同78,157.

5人）、300〜500人未満規模企業で 40,379.0人（同38,773.5人）、500〜1,000人未満規模企業で 51,826.5人（同48,791.5人）、1,000人以上規模企業で 217,207.0人（同205,815.0人）となっており、すべての企業規模で前年より増加していました。

　実雇用率については、1,000人以上規模企業（2.05％）と500〜1,000人未満規模企業（1.83％）が民間企業全体の実雇用率1.82％よりも上回っていました。また、法定雇用率達成企業の割合は、100人〜300人未満規模企業（45.9％）と1000人以上規模企業（49.5％）が民間企業全体の法定雇用率達成企業の割合44.7％を上回っていました。

　

　現在の法定雇用率の算定基礎対象は、身体障害者と知的障害者です。しかし、平成30年4月1日からは、新たに精神障害者が追加されます。もっとも、法定雇用率は原則5年ごとに見直しが行われますが、平成30年4月1日施行後の5年間は、猶予期間とし、精神障害者の追加に係る法定雇用率の引き上げ分は、計算式通りに引き上げないこともあります。よって、精神障害者を含めた障害者の雇用状況は、その他の事情を勘案して政令で定めるとしています。

　なお、障害者雇用数が法定雇用率の2.0％を下回っている事業主（常時雇用している労働者数が200人以上）は、「障害者雇用納付金」の納付が必要となっています。平成27年4月1日からは、対象事業者の範囲が拡大され、「常時雇用している労働者数が100人以上200人以下の中小企業事業者」も納付金の申請が必要となります。

　今後ますます、障害者の法定雇用率の引き上げは進められるため、障害者雇用に対してより積極的な取り組みが求められます。